筑紫野市議会 2022-09-22 令和４年第４回定例会（第３日） 本文 2022-09-22
１つ目が、天候に左右されることなく学校授業を計画的に実施できる、２つ目が、学校プールの維持管理コストの削減が図られる、３つ目が、専門指導による効果的な指導により泳力の向上が見込まれる、４つ目が、教員による授業や水質管理などの負担軽減が可能になる、であります。
１つ目が、天候に左右されることなく学校授業を計画的に実施できる、２つ目が、学校プールの維持管理コストの削減が図られる、３つ目が、専門指導による効果的な指導により泳力の向上が見込まれる、４つ目が、教員による授業や水質管理などの負担軽減が可能になる、であります。
この包括管理業務の導入によりまして、これまでの事後保全型の維持管理から予防保全型に変わることによりまして、施設の長寿命化と中・長期的な維持管理コストの減少、施設管理水準の統一・向上による安全性の確保、契約などの事務の軽減・効率化を図ってまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。 ○議長（光田茂） 北岡議員。 ◆３番（北岡あや） 今、効果等を述べられました。
また、競輪事業における大きな課題といたしましては、施設の老朽化により安全性の確保が難しくなっていること、機能やサービスの陳腐化による来場者離れ、維持管理コストの増大などが挙げられております。 このような課題の解決に向け、昨年度、中野浩一氏ら専門家による収益向上検討委員会を立ち上げまして、多方面の視点から御提案を頂いているところでございます。
次の段階としましては、その固定資産台帳により算出されます維持管理コストであったり、あるいは将来的な施設の大規模修繕、建て替え、こういったものについて、大所高所から俯瞰をすることができるようになったことは、今の直方市が抱えている行政上の課題に対応するツールとしては役に立つと、活用できるのではないかと考えております。以上でございます。
人口減少社会における公共施設等の在り方について、施設を長寿命化することを前提に、維持管理コストの削減、市民サービス水準の維持・充実、施設の再配置などの観点から具体的に検討し、長期にわたって安全に使用できる状態に保てるよう、春日市公共施設等マネジメント計画を策定するものでございます。
それに対し、市は利用料収入を全て運営会社に入れたほうがインセンティブが働き、企業が努力して利用者を増やそうとするから、結果的に利用者も増え、市が支払う維持管理コストも低くなると説明されてきました。 今回、応募先が１者しかなく、競争原理が働かなかったこともあり、結果的に私が懸念していたとおり、維持管理コストが増大しています。
［答弁］ 博多区新庁舎等の新たな施設を整備することにより維持管理コストなどがかかるため、北別館は廃止し、財源確保の観点から、民間による跡地活用を検討したい。 77 ［質疑・意見］ 民間に売却した場合の金額は幾らか。
公共施設においては、施設の運営維持管理コストの削減や働き方改革、点検・修繕日の確保による長寿命化を図るため、小郡運動公園やあすてらす、校区コミュニティセンター、図書館などにおいて順次開館日の見直しを行います。
施設を保有することによって生じる維持管理コストとともに、人口減少時代の中で大量の施設を更新し、集約化することの困難性。そして、市民の安全性や利便性にもかかわる重要な案件であることから、公共施設が抱えるさまざまな課題は早急に適正化を図らなければならない、極めて重大な喫緊の課題として捉えられるようになりました。
［答弁］ 下水バイオガスによる水素ステーションの耐久性評価や維持管理コスト低減の検討、ＦＣトラック技術開発と貨物輸送実証、燃料電池バイクの公道走行の実証、水素ステーションでのセルフ充填である。
市営住宅の建てかえにつきましては、平成２０年の建てかえ基本計画の中で、小学校区や社会圏域等を考慮し、集約化を図り、維持管理コストの削減につなげる計画になっております。以上です。 ○３番（篠原正之） わかりました。次に、８款２項６目の質疑２とさせていただきます。設計委託、それから測量委託等ございますが、設計委託が４カ所、測量委託が２カ所となっておりますが、これは分離発注をしておるんでしょうか。
各公共施設の目的、利用状況に配慮し、開館日数などの縮小により維持管理コストの削減を図っていきます。４つ目に、市が単独で実施している扶助費につきましても、その全てを対象に市民ニーズと時流を確認し見直しを検討します。５つ目に、補助金や助成金については補助の対象となる事業の成果、交付対象団体における収支状況などを精査しまして、補助の対象範囲、補助の必要性、補助率などの見直しを検討します。
各公共施設の目的、利用状況に配慮し、開館日数などの縮小により維持管理コストの削減を図っていきます。 ４つ目に、市が単独で実施している扶助費につきましても、その全てを対象に市民ニーズと時流を確認し、見直しを検討します。 ５つ目に、補助金や助成金については、補助の対象となる事業の成果、交付対象団体における収支状況などを精査し、補助の対象範囲、補助の必要性、補助率などの見直しを検討します。
また、人口減少による公共施設の維持管理コストの増大と空き家の増加という社会課題を考えたときに、これからの住宅支援は市営住宅的なハードの支援から家賃補助的なソフトの支援へと移行し、その分、より多くの方に支援が行き渡るようにしていくべきだと考えています。
そのほかの市の公共施設等の使用料等につきましては、今回の消費税のアップによりまして市が支払う修繕料、また、清掃委託料等、市の支出分の消費税額がふえますので、各種維持管理コストが増加しますので、その増加分に充てるということになります。 以上です。
での私の一般質問におきまして、執行部は、公共施設アセットマネジメント推進計画の見直しにつきまして、「単に延命措置をして長く施設を使うだけでなくて、施設の集約化、複合化、それから民営化等を行うことは、財政運営上、不可欠」、「今後、施設ごとのライフサイクルコストを算定した上で、費用対効果や、それから給付と負担のバランスなどを総合的に勘案しながら方針決定につなげていきたい、推進計画の進捗状況、それから維持管理コスト
アセットマネジメント推進計画の見直 │ │ しについて、「単に延命措置をして長く施設を使うだけでなくて、施設の集約化、複合化、それか │ │ ら民営化等を行うことは、財政運営上、不可欠」「今後、施設ごとのライフサイクルコストを算定 │ │ した上で、費用対効果や、それから給付と負担のバランスなどを総合的に勘案しながら方針決定に │ │ つなげていきたい」「推進計画の進捗状況、それから維持管理コスト
230 △ 財政運営プランで安価な物件への移転などによる維持管理コストの縮減を掲げるなど全庁的に取り組んでおり、本市関連事務所等においても賃料負担の軽減に向けて、新たに整備する事務所機能や既存施設等への移転などを適宜検討している。
○住宅課長（中村 博） 現在、建てかえを進めている中泉中央市営住宅は、直方市営住宅建替基本計画に基づき、市内に点在している多くの老朽化の進んでいる市営住宅の集約化を図り、居住環境の改善及び維持管理コストの削減を図るために行っております。
学校施設の維持管理コストは、従来どおり60年で改築すれば今後40年間で5,747億円、年平均144億円必要とし、これを大幅に削減、平準化するための方針を策定しました。一つは長寿命化で、改築は建築後80年とし、もう一つはマネジメント計画の学校統廃合で、今後40年間で47校が閉校した場合、学校施設の面積が約23％削減するというもので、維持管理コストを年平均80ないし90億円まで圧縮できるとしています。